残業代を抑える

森法律事務所は、使用者側から、解雇・残業代請求・ユニオン対策・労働審判等の法律相談・ご依頼を承っております。特にユニオン対策、問題社員対策には自信があります。いつでも、お気軽にメール・電話をください 03-3553-5916（注セクハラは被害者従業員からの相談も承っております。）
http://www.mori-law-roudou.com/


債務整理系弁護士事務所による残業代事件請求の掘り起こし、すごいですねェ。これとＢ型肝炎、交通事故、不倫慰藉料がこの手の事務所の代表業務のようです。
ただ、Ｂ型肝炎や交通事故と異なり、残業代請求事件の掘り起しは、日本の中小零細企業の経営を追い詰めるリスクがあります。日本経済を支えるのは中小企業であり、大企業ではありません。是非とも、中小企業経営者の方は、ユニオンや債務整理系事務所に対抗して残業代請求にたちむかってもらいたいものです。

支払うべき残業代は支払うべきですが、現実には、だらだら残業が多く、残業代のための残業をする問題社員がいることは否定できません。

対策の第一歩は、残業代稼ぎのための残業を廃し、ともかく無駄な残業代を抑えることにつきます。そのためには就業規則で残業を原則として禁止し、特別な許可がある場合のみ、残業を認めるという方針が有効です。
ただ、現実には、残業がどうしても必要なとき、いちいち、管理者の承諾をもらうのは難しく、たいていは、後日報告して承認をもらうみたいな形になる場合が多いと思います。この場合も、翌日、承諾をもらうようにしておきます。この後日の承諾だけは、しっかりと把握しましょう。

対策の第二は、各労働者の労働時間をしっかりと把握することです。課題の業務量は他の人と同じなのになぜか残業時間が突出している従業員がいます。中には、男女で同じ時間まで残っているケースなんてこともあります。
こういう場合は、その従業員を呼び出し、なぜ、一人だけ残業時間が多いのかを問い質し、厳しく指導しましょう。

対策の第三は、従業員が会社を退職するに際し、他に一切請求しないという念書をもらっておくことです。
ただし、こういう念書をもらっても、それが当然有効とはかぎりません。残業分も考慮して退職金や功労金が定められてるとか、残業代放棄に見合う代償措置がとられている等が必要です。